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<北沢防衛相>ヘリ接近中国に再抗議(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、中国海軍のヘリが2度にわたり監視中の海上自衛隊の護衛艦に至近距離まで接近したことについて中国側が「必要な防衛措置をとった」と説明していると明らかにした。北沢氏は「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ。外交ルートを通じて(改めて)厳重に抗議を申し入れた」と述べた。

 外務省によると、日本政府が抗議したのに対し、中国外務省が22日、北京の日本大使館の和田充広公使を呼び「日本の(海自の)警戒監視活動に対して必要な防衛措置をとった」との見解を示した。【仙石恭】

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厚労相に孤独死の全国調査実施を要請―千葉・常盤平団地自治会など(医療介護CBニュース)

 千葉県松戸市の常盤平団地自治会などは4月20日、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」の実態を把握するため、全国規模の調査の実施などを求める陳情書を、長妻昭厚生労働相あてに提出したと発表した。

 陳情書は、同自治会のほか、常盤平団地地区社会福祉協議会とNPO法人孤独死ゼロ研究会の連名で提出。孤独死の全国調査の実施のほか、孤独死の定義と孤独死を意味する用語の統一を求めている。

 同自治会によると、陳情に対応した山井和則政務官は、「民主党としても前向きに取り上げていきたい」と語ったという。同自治会の中沢卓実会長は、「3年以内に孤独死の全国調査が実施されることを期待する」としている。

■高齢者だけの問題でない可能性も

 松戸市は2003年から孤独死の実態調査を行っており、直近の09年で孤独死は110人。その7割は男性で、54歳以下が3割強になるという。中沢会長は、「孤独死の定義をした上で、全国規模の実態調査を実施しなければ、有効な対策が取れない。孤独死は高齢者の問題であることはもちろん、団塊世代や無職で結婚ができない若者などにも共通の問題である可能性がある」としている。


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<火災>放火か 東京・足立2人死傷(毎日新聞)

 東京都足立区西保木間1のアパート「丸金荘」の住人2人が死傷した18日未明の火災はアパート1階の物置から出火していたことが警視庁捜査1課の調べで分かった。物置に火の気がないことから、同課は放火の疑いが強いとみて現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。

 足立区内では1月以降、駐輪場のバイクが燃えたり、マンションの階段の段ボールが焼ける不審火が相次いでおり、関連についても捜査している。

 火災は木造2階建て約140平方メートルのうち90平方メートルを焼き、2階に住む無職の畠山明美さん(51)が逃げ遅れ、全身やけどで死亡。隣室の女性(66)も煙を吸い意識不明の重体となっている。

 現場から南約1キロのマンションでは1月24日未明、駐輪場から出火し自転車7台とバイク1台が焼けた。南約4キロのマンションでは4月4日早朝、屋内階段の踊り場に置かれた段ボールなどが燃え、煙を吸った住人3人が軽症を負った。【神澤龍二】

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気象庁観測課係長、スリ未遂で現行犯逮捕(読売新聞)

 通勤ラッシュの電車内で女性のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁は9日、気象庁観測課係長金子哲治容疑者(43)(茨城県つくば市)を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

 警視庁幹部によると、金子容疑者は9日午前8時8分頃、東京メトロ千代田線の町屋―西日暮里駅間で、都内の女性会社員(38)のバッグから現金約2万2000円入りの財布を抜き取ろうとした疑い。警戒中の捜査員がその場で取り押さえた。

 金子容疑者は容疑を認め、「これまでに何回かスリをしたことがある。小遣いに使っていた」などと供述しているという。気象庁は「事実関係を確認し、厳正に対処したい」とコメントしている。

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<車両火災>3人が焼死、ダム近くの路上 富山・南砺(毎日新聞)

 30日午前10時20分ごろ、富山県南砺市田尻の城端(じょうはな)ダム近くの市道上で、通行人が焼けた車を見つけ、110番通報した。県警南砺署員が駆けつけたところ、車内から3人の焼死体が見つかった。車は既に全焼して鎮火した状態だった。3人の性別や年齢は不明で、同署が身元や死因などを調べている。

 現場は、東海北陸自動車道福光インターチェンジの南約6キロで、ダムから約600メートルさかのぼったダム湖沿いの山中。

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<名古屋市長>自転車で町へ 議会リコールの受任者募る(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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