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郵政法案、衆院通過へ=自民、議長不信任案提出の方針(時事通信)

 郵政民営化を見直す郵政改革法案は31日夜の衆院本会議で、民主、国民新両党の与党と社民党などの賛成多数で可決、参院に送付される。野党側は、同日の本会議採決を決めた与党の国会運営は強引と反発。自民党など野党は与党への配慮が目立つとして、横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案を1日に提出する方針を固めた。
 本会議ではまず、自民、公明、共産、みんなの野党4党が提出した東祥三経済産業委員長の解任決議案が、与党などの反対多数で否決された。続いて宮崎県での口蹄(こうてい)疫拡大への対応が遅れたとして、自民、公明、みんな、たちあがれ日本の4党が提出した赤松広隆農林水産相の不信任決議案も、与党の反対多数で否決される。この後、郵政法案に対する各党の討論と採決が行われる。 

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