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デパ地下のスイーツブーム牽引した“経営者” 初の工房付き店舗導入(産経新聞)

【神戸スイーツ年代記】

 ■アンテノール 比屋根毅(72)(ひやね・つよし)

 「おいしい生活」。糸井重里によるキャッチコピーで、西武百貨店の広告が注目を集めたのは昭和57(1982)年のこと。1980年代のデパートは黄金期で、ライフスタイルを提案、消費文化を牽引(けんいん)していた。

 大阪で、食品売り場では他店の追随を許さぬ人気を誇った阪神梅田本店。アンテノールは56年、地下鉄の改札口に近い売り場の一等地に登場し、客の目をくぎ付けにした。

 ガラス張りの工房内で、白衣に身を包んだ菓子職人が手際よく生クリームを絞り、スポンジに模様を描いていく。ケーキを彩る果物は季節ごとに変わる。実演販売がウリの工房付きの店舗がデパートに初めて誕生したのである。

 「作りたて生ケーキをその場で売る。芸術的な職人の技も見せたかった」と振り返る比屋根。以後、スイーツは食品売り場の主役をさらい、「デパ地下」ブームの立役者となる。

 アンテノールが時代の扉を開いた、といっても過言ではなかろう。

 ■日本版フォションを

 比屋根は、アンテノールの母体となるエーデルワイスを41年に兵庫県尼崎市で創業した。翌年にはパリの洋菓子研究所で研修を受けるなど、店を留守にして毎年のように渡仏する。「本場の技術をものにしたかった。そのためなら、たとえ店はつぶれてもいいと思っていた」

 パリの老舗、フォション(1886年創業)に学び、菓子だけでなく総菜も扱う「日本版フォションをつくろう」と決心、業務提携にこぎつける。が、日本で同名の商標が登録されていたため計画は頓挫、独自ブランドで「フォション以上の店を出す」ことに。それがアンテノールだった。

 53年、1号店が神戸・三宮の北野坂にオープン。当時は「ルイ・ヴィトン」「シャネル」といったヨーロッパのファッションブランドが日本でブームになり始めたころで、「パリ仕込みの、わが国初の高級デリカテッセン」を目指した。

 大阪万博をにらんで開業、フランス料理・菓子で高い評価を得ていたホテルプラザ(大阪市、後に閉鎖)から料理人を招き、厨房(ちゅうぼう)をまかせた。ところが、これが大失敗だった。

 「一個ずつ芸術品のように時間をかけて作る、とても効率が悪く、もうかるわけがなかった」

 総菜大手、ロック・フィールド(神戸市)のブランド「RF1」がデパ地下で人気を呼ぶなど、「中食」ブームが来るのは10年以上たってからのこと。

 「テリーヌなどを並べてみたが、買いに来るのは近所に住む外国人くらい。当時はまだ早すぎた」

 菓子一本にしぼり、ホテルで出されるデザートと同レベルの高級菓子のテークアウト(持ち帰り)を実現することにした。

 阪神出店で成功のきっかけをつかんだ後は、焼きたてフランスパンの「ルビアン」(昭和57年設立)、ベルギーチョコレートの名門と提携した「ヴィタメール」(平成2年設立)と、高級路線のブランドを立ち上げていった。

 ■フランチャイズ撤退

 かつてケーキといえばバタークリームで作られていた。いつごろから生クリームに変わったのか。それは冷蔵ショーケースの技術が進歩、普及する昭和40年代中ごろとみられている。

 比屋根もそのころ、デコレーション用の生クリーム開発に成功している。当時の生クリームは絞っても、うまく形ができずデコレーションには不向きだった。それを独自製法で可能にしたのである。

 生クリームのケーキは大人気を呼び、これに勢いを得て大手は、フランチャイズチェーン化による大量生産、大量販売を推し進めていく。コトブキ(現コンフェクショナリーコトブキ、神戸市)、タカラブネ(現スイートガーデン、京都市)が先行した。

 エーデルワイスも47年、工場を新設して参戦、大衆路線でシェア獲得に突き進む。ピーク時150店舗で売り上げ50億円を達成し、さらに出店目標を500店にまで引き上げた。

 しかし、思わぬ敵がたちはだかった。コンビニエンスストアの台頭である。

 「コンビニに並ぶお菓子を実際に買って食べてみた。けっして味は悪くないし、いずれ大変な脅威になるだろうと思った」

 また、フランチャイズ展開と同時進行でアンテノールなど新ブランドを立ち上げていったため、二兎も三兎も追う戦略が経営に無理を強いていた。

 「フランチャイズから撤退する」。何年も悩み抜いた末、決断した。63年、当時1日100万円も売り上げていた直営の本店を閉めることから着手。フランチャイズ一店一店に頭を下げて回り、補償費には5億円くらいかかった。

 沖縄県石垣島に生まれ育った。15歳で島を出て、菓子職人としての修業時代は「コンクール荒らし」の異名をとるほどで、受賞歴は100を数えたという。創業後もずっと攻め一方だった比屋根が初めて挑んだ撤退戦。「会社の存続が僕の使命、社員の生活を守る責任がある」と周囲の反対を押し切った。

 攻めよりも撤退の方が難しいとよくいう。10年に及ぶ撤退戦を経験したことで、経営者としての自信を得たに違いない。

 大衆路線から高級路線への転換に成功したエーデルワイス。その名を冠した店舗は無くなったが、アンテノールをはじめ3大ブランドをメーンに全国77店舗を展開し、グループ全体で売り上げ165億円(平成20年3月期)、従業員数約2250人で業界大手として君臨している。

 来年、アンテノールの阪神出店から30年。が、当時とはうってかわって今、デパートは冬の時代。経営統合を進めたものの、従来の業態では売れない、生き残れないとの厳しい見方もあり、どこも新たな売り方を模索している。

 それは、アンテノールのごとくデパートへの出店で事業拡大してきた洋菓子大手にとっても死活問題だ。

 かつてデパ地下を変えた比屋根は、どんな奇策で攻勢に転じるのだろうか。(敬称略)文・安東義隆 写真・前川純一郎

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郵政法案、衆院通過へ=自民、議長不信任案提出の方針(時事通信)

 郵政民営化を見直す郵政改革法案は31日夜の衆院本会議で、民主、国民新両党の与党と社民党などの賛成多数で可決、参院に送付される。野党側は、同日の本会議採決を決めた与党の国会運営は強引と反発。自民党など野党は与党への配慮が目立つとして、横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案を1日に提出する方針を固めた。
 本会議ではまず、自民、公明、共産、みんなの野党4党が提出した東祥三経済産業委員長の解任決議案が、与党などの反対多数で否決された。続いて宮崎県での口蹄(こうてい)疫拡大への対応が遅れたとして、自民、公明、みんな、たちあがれ日本の4党が提出した赤松広隆農林水産相の不信任決議案も、与党の反対多数で否決される。この後、郵政法案に対する各党の討論と採決が行われる。 

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千葉・白井でパチンコ店強盗、360万円奪う(読売新聞)

 16日午前1時頃、千葉県白井市根のパチンコ店「出玉本舗 上総屋玉五郎白井店」で、2人組の男が、女性従業員(31)にナイフのようなものを突きつけ「開けろ」と脅迫。

 2階の事務室の中を案内させ、金庫から現金約360万円を奪った上、従業員の手足を粘着テープで縛り逃走した。印西署は強盗事件として捜査している。

 発表によると、従業員が2階の事務室から外の階段を降りて屋外に出たところ、2人組が待ち伏せしていたという。

 1人は身長約1メートル60で、もう1人は約1メートル70。ともに細身で、黒い目出し帽をかぶり、上下黒の衣類を着ていたという。

 白井市では3月にも、別のパチンコ店で現金約660万円が奪われる強盗事件が発生しており、同署が関連を調べている。

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【集う】HRW東京オフィス開設1周年記念チャリティーディナー(産経新聞)

 □4月19日、東京都目黒区のウェスティンホテル東京

 ■紛争解決へサポートできるはず

 政府支援を受けず、寄付だけで活動する人権NGOが、果たして日本でどこまで受け入れられるのか。そんな不安を払拭(ふっしょく)する盛況な会となった。

 世界の紛争地域や独裁政権下での人権弾圧の現状を調査し、各国政府や報道機関と協力して解決をめざす国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」。東京オフィス開設1周年を記念して行われたチャリティーディナーには、若手経営者から法曹・学識関係者まで、多種多彩な175人が集まった。

 乾杯の音頭を取ったのは、元ソニー最高顧問の出井伸之氏。「アジアの貧困問題は、われわれにも責任がある。日本はアジアの中でリスペクト(尊敬)される国になるべきだ」と、アジアでの日本の存在感を人権の側面からも高めていこうと訴えた。

 この1年、東京オフィスはスリランカや北朝鮮などの人権侵害を調査し、メディアに積極的に情報提供してきた。

 ディナーには、HRWが人権の守り手に贈る「アリソン・デ・フォージ賞」を受賞したロシアの独立系新聞記者、エレナ・ミラシナさんも参加。ロシアによるチェチェン弾圧を報道した先輩記者、アンナ・ポリトコフスカヤさんが殺害され、ジャーナリストがチェチェン報道をあきらめるなか、果敢にロシア政府による情報隠蔽(いんぺい)を明るみに出してきた功績が紹介された。

 「ロシアに帰るのは怖いが、誰かが報道しなければならない」とのスピーチに、東京オフィスの土井香苗代表が目をうるませる場面もあった。

 「先人が築いた人権という大切なものを守るため、少しでもサポートすることはできる」

 発起人の一人でもあるマネックスグループの松本大社長の言葉が、参加者の気持ちを代弁していた。(道丸摩耶)

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<北沢防衛相>ヘリ接近中国に再抗議(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、中国海軍のヘリが2度にわたり監視中の海上自衛隊の護衛艦に至近距離まで接近したことについて中国側が「必要な防衛措置をとった」と説明していると明らかにした。北沢氏は「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ。外交ルートを通じて(改めて)厳重に抗議を申し入れた」と述べた。

 外務省によると、日本政府が抗議したのに対し、中国外務省が22日、北京の日本大使館の和田充広公使を呼び「日本の(海自の)警戒監視活動に対して必要な防衛措置をとった」との見解を示した。【仙石恭】

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厚労相に孤独死の全国調査実施を要請―千葉・常盤平団地自治会など(医療介護CBニュース)

 千葉県松戸市の常盤平団地自治会などは4月20日、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」の実態を把握するため、全国規模の調査の実施などを求める陳情書を、長妻昭厚生労働相あてに提出したと発表した。

 陳情書は、同自治会のほか、常盤平団地地区社会福祉協議会とNPO法人孤独死ゼロ研究会の連名で提出。孤独死の全国調査の実施のほか、孤独死の定義と孤独死を意味する用語の統一を求めている。

 同自治会によると、陳情に対応した山井和則政務官は、「民主党としても前向きに取り上げていきたい」と語ったという。同自治会の中沢卓実会長は、「3年以内に孤独死の全国調査が実施されることを期待する」としている。

■高齢者だけの問題でない可能性も

 松戸市は2003年から孤独死の実態調査を行っており、直近の09年で孤独死は110人。その7割は男性で、54歳以下が3割強になるという。中沢会長は、「孤独死の定義をした上で、全国規模の実態調査を実施しなければ、有効な対策が取れない。孤独死は高齢者の問題であることはもちろん、団塊世代や無職で結婚ができない若者などにも共通の問題である可能性がある」としている。


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<火災>放火か 東京・足立2人死傷(毎日新聞)

 東京都足立区西保木間1のアパート「丸金荘」の住人2人が死傷した18日未明の火災はアパート1階の物置から出火していたことが警視庁捜査1課の調べで分かった。物置に火の気がないことから、同課は放火の疑いが強いとみて現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。

 足立区内では1月以降、駐輪場のバイクが燃えたり、マンションの階段の段ボールが焼ける不審火が相次いでおり、関連についても捜査している。

 火災は木造2階建て約140平方メートルのうち90平方メートルを焼き、2階に住む無職の畠山明美さん(51)が逃げ遅れ、全身やけどで死亡。隣室の女性(66)も煙を吸い意識不明の重体となっている。

 現場から南約1キロのマンションでは1月24日未明、駐輪場から出火し自転車7台とバイク1台が焼けた。南約4キロのマンションでは4月4日早朝、屋内階段の踊り場に置かれた段ボールなどが燃え、煙を吸った住人3人が軽症を負った。【神澤龍二】

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気象庁観測課係長、スリ未遂で現行犯逮捕(読売新聞)

 通勤ラッシュの電車内で女性のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁は9日、気象庁観測課係長金子哲治容疑者(43)(茨城県つくば市)を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

 警視庁幹部によると、金子容疑者は9日午前8時8分頃、東京メトロ千代田線の町屋―西日暮里駅間で、都内の女性会社員(38)のバッグから現金約2万2000円入りの財布を抜き取ろうとした疑い。警戒中の捜査員がその場で取り押さえた。

 金子容疑者は容疑を認め、「これまでに何回かスリをしたことがある。小遣いに使っていた」などと供述しているという。気象庁は「事実関係を確認し、厳正に対処したい」とコメントしている。

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<車両火災>3人が焼死、ダム近くの路上 富山・南砺(毎日新聞)

 30日午前10時20分ごろ、富山県南砺市田尻の城端(じょうはな)ダム近くの市道上で、通行人が焼けた車を見つけ、110番通報した。県警南砺署員が駆けつけたところ、車内から3人の焼死体が見つかった。車は既に全焼して鎮火した状態だった。3人の性別や年齢は不明で、同署が身元や死因などを調べている。

 現場は、東海北陸自動車道福光インターチェンジの南約6キロで、ダムから約600メートルさかのぼったダム湖沿いの山中。

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